ロシアとウクライナの問題など世界情勢も雲行きが怪しくなってきています。
私もまだ勉強不足なので、この件は触れませんが、しかしこのロシアの問題でまた燃料価格が更に高騰してしまっているの事は事実にあります。
岸田政権が掲げる「デフレ脱却」とは？ 脱却という言葉は皆さん分かると思いますが、では「デフレ」がなぜ問題なのか？ 何となくしか知らない人がいると思いますので、簡単に説明します。
デフレとは、デフレーションの略で、我々が普段買っている日用品などの値段（物価）が継続的に下落していく経済現象です。 因みにデフレの反対は「インフレ（インフレーション）」で、物価が継続的に上がっていく事です。 物価が下がって、物が安く買える！ 我々消費者にとっては良い事のように思えますが、物の値段が下がる事が、中長期的には消費者を苦しめる事になります。
消費者は安い物を買い求めます。 内の妻もセールが大好きです。 セールは、季節外れなどで元々10,000円の物が半額の5,000円で買えたと得した気分が味わえます。 しかし、企業が競って価格競争を始めて、元々10,000円だった定価が5,000円に下がってしまうのがデフレであり、消費者はその物の価値が5,000円と認識しもっと安い物を望み買い渋りが始まります。 その為、物が売れないから企業同士がもっと安くせざる得なくなります。 企業が製品を安くするということは、全ての経費を下げなければなりません。材料費だけでなく人件費も下げなければ赤字になってしまいます。 一生懸命に働いて製品を作っても、値段が上がらないから給料が上がらない、その負のスパイラルがデフレという事です。 周辺の国では、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国も、この20年間ほとんどの国がインフレ傾向で価格が上がっています。 その為、日本が輸入して販売している物は、日本でも価格が上がっています。 しかし、それは輸入費用が上がっているだけで、日本の企業には全く還元されません。
日本国民の所得を増やす為には、岸田総理が言うように、日本で作ってい物も含めて物価を上げて行かなければいけないという事です。 また消費者の購買力も、インフレ傾向の方が売れます。 理由は、今日買わないと価格が上がってしまうとなれば皆早いうちに買いますよね。 デフレ傾向では、待っていれば価格が安くなるからゆっくり考える。 人は衝動買いが大半なので、時間が経つにつれて「やっぱりいらないか」になってしまいます。
近年日本の製造業にとって原料費が高騰していますが、その先の客先やユーザーへの価格転嫁（値上げ）が正直進んでいません。 日本は昔から値上げを極端に嫌う風習があります。 しかし、岸田総理の公約からか、経産省や中小企業庁などから大企業へ値上げを認めるように指導が入り始めたようです。
我々皆が何かしらの販売者であり、消費者でもあります。 皆が一丸となって日本の経済を良くする方向に力を合わせて行かなければならないという事ですね。
